【所得制限なし】自営業は、子供が1歳まで国民年金保険料免除されます！どれくらいお得になる？

こんにちは、ゆんぐーです。
FP2級の資格を持つ、０歳児の母です。育児やお金をテーマにブログを書いております。

昨日、“ 育児とお金 ”にまつわる気になるニュースが出てましたので、共有させていただきます！

自営業・フリーランスのの子育て世帯に対して支援を行うというものです。
以下は、NHKニュースの抜粋です。

自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、政府は子どもが1歳になるまでの育児期間中、両親ともに国民年金の保険料を免除する方針を固めました。

出典：NHKニュース

それでは、内容を確認していきましょう。

会社員と自営業では、公的年金保険料支払いにどんな違いがある？

会社員(第2号被保険者)

前提として、会社員の年金保険料支払いについて整理します。

会社員は、年金が二階建て（1階：国民年金、2階：厚生年金）となっており、老後は2種類の年金を受給します。ただし、上記のとおり、国民年金保険料は厚生年金保険や共済組合が負担してくれます。厚生年金保険料は、事業所と被保険者の折半で、通常は給料から天引きされます。

産休・育休中は、会社員の厚生年金保険料は以下のようになります。

会社員の公的年金保険料負担を表にするとこんな感じです。

★会社員★	通常時の負担	産休中の負担	育休中の負担
国民年金保険料	なし	なし	なし
厚生年金保険料	あり	なし （母親のみ）	なし

産休中と育休中は、公的年金保険料の支払いがすべて免除されているのがわかります。
なお、育休中の負担は、母親でも父親でも、育休を取得している本人の分だけが免除になります。
例えば、「父親と母親が会社員で、母親だけが育休を取得する」といった場合は、母親の年金保険料負担のみ免除となります。
ちなみに、父親が短期間の育休を取得するケースが増えていると思いますが、14日以上の育休を取得すると、年金保険料が免除となります。

自営業、フリーランス(第1号被保険者)

自営業やフリーランスには、2階部分の厚生年金保険の制度がありませんので、1階部分の国民年金保険料を納付します。

自営業・フリーランスの女性にはそもそも「産休」「育休」という概念がありませんので、その期間の生活を金銭的に保障されるのは会社員だけでした。（給料の７割支給、各種保険料免除等）

しかし、2019年には自営業者の母親も産前産後の４か月間は国民年金保険料が免除され、さらに今回のニュースでは子供が１歳になるまでにその期間を延ばす方針となったということですね。

★自営業★	通常時の負担	産前産後の負担	子が1歳になるまでの負担
国民年金保険料	あり	なし （母親のみ）	あり ⇒ なしとなる方針 （父親・母親両方）

「産前産後」とは、出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間（多胎の場合は、3か月前から６か月間）のことです。

つまり、子供が１歳になるまで免除期間が延びると、例えば以下のようになります。

父親の保険料がいつから免除になるのかはハッキリ書いていなかったので、わかり次第追記します。

国民年金保険料っていくら？

国民年金保険料は、毎年見直しが行われます。

令和5年度は、所得等に関係なく、一律でひとり16,520円／月です。
※支払う必要が生じるのは、20歳になってからです。

1人分だけでも年間198,240円、保険料を納付しなければなりません。

1歳まで両親の国民年金保険料免除へ

先述のように、子供が1歳になるまで、両親の国民年金保険料が免除されます。

「父親と母親が両方自営業者」という場合には、両方の保険料が免除されるということですね。
※第3号被保険者の専業主婦には、そもそも国民年金保険料の負担がありません

また、休業したかどうか・所得水準は免除の要件ではないとのことなので、
「父親が自営業で、母親が会社員で、世帯収入1000万円超」という場合の父親についても、子供が1歳になるまでの国民年金保険料が免除になります。

いつから施行される？

今はまだ「方針が固まった」という情報が出ただけの状態です。

厚生労働省は、2026年度(令和8年度)中の実施を目指し、近日開かれる社会保障審議会で案を示すとのことです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、自営業・フリーランスの子供が1歳になるまでの国民年金保険料免除について、ニュース記事をもとにお話しました。

ひと月あたり約16,000円の支払いが免除になるのは、何かとお金がかかる産後の子育て世代にはとても嬉しいですね。

今後も何か追加情報があれば追記していきます。

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